動かないから「不動産」ですが実は素早く動けば動くんです
売る時の流れが知りたい。
信頼できるパートナーを探しましょう。
不動産を売却するには様々な方法があります。
「現状で売るのか」「リフォームして売るのか」「不動産業者に買い取ってもらうのか」等・・・
売却の方法によって大まかな流れも変わってきます。
所有者様の希望（金額や時期、広告方法等）をしっかりと伝え、納得できるパートナーを探しましょう。
住みながらでも売却ってできるの？
住まれた状態での販売活動も可能です。
一般的に「売買契約」から「引渡し」までは１ヶ月程度かかりますのでその間に引越しをしていただくようになります。他にも「来年の３月に引渡し」や「売買契約後３ヶ月」等の条件を付けた販売も可能です。
不動産を売却する時ってどんな費用がかかるの？
費用って誰でも不安に感じるところですよね。
- 弁護士等に一括して依頼する場合や、所有者様で特別に広告活動を行わないとして、一般的に売却時に掛かる費用としては、主に三つあります。
①仲介手数料→仲介する宅建業者に支払うもので４００万円を超える取引では、「取引価格×３％+６万円+消費税」です。例えば１，０００万円の取引では、１，０００万円×３％+６万円×１．０８=３８８，８００円となります。
②印紙代→印紙代も取引価格によって変わってきますが、平成３０年３月３１日までの契約であれば、５００万円超１，０００万円以下で５，０００円、１，０００万円超５，０００万円以下で１０，０００円となります。
③登記費用→登記に関しては所有者様の人数や登記簿上の住所、抵当権等の有無によって変化してきますが、単独所有、登記簿上の住所と現住所が違う、抵当権付きの土地と建物であれば３～４万円が掛かってきます。
その他に掛かる費用としては、住民票や印鑑登録証明書の取得費用、引越し費用、古家を取り壊して更地として売り出す際の解体費用、リフォームして売り出す際のリフォーム費用等が掛かってきます。
途中で売るのを止めたら費用は発生するの？
弊社ではいただいておりません。
弊社ではおくまで成功報酬として費用をいただいております。他の不動産業者に同時に依頼されていて他の不動産業者で成約した際、事情が変わって売ることを止めた際にも費用の請求はしておりません。
売る時ってリフォームやハウスクリーニングが必要なの？
した方が喜ばれますが、絶対ではありません。
当社では、基本的に「現状有姿」（動産を撤去した現状のまま）での取引をお勧めすることが多いです。例外的に築年数がカナリ経過していたり、通常の生活が現状では難しい（雨漏りしていたり、白アリが出ている、お湯が出ない等）といったケースにはリフォームや解体等をお勧めすることはあります。現実には自分でリフォームすることを楽しみにしていらっしゃる方も多いですし、リフォームして売出し金額が大きくなってしまえば中古住宅の「金額」という大きな魅力が下がってしまう可能性も出てきます。
不動産を売却した時って税金がかかるの？
「お金をもらうのだからかかるハズ」と考えられている方がほとんどです。
実際には、買った時と売った時に生じた「儲け」に課税されます。
例えば１，０００万円で購入した土地を１，５００万円で売ったとしたら差額の５００万円に対して課税されます。
羨ましい話ですね。これが、マイホームであったり、所有期間によって控除額や税率が変わってきます。
複数の不動産業者に依頼することはできるの？
同時に依頼することも可能です。
売主様が売却を依頼される時の契約を「媒介契約」と言います。「媒介契約」には、３種類あり、「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」があります。
「一般媒介契約」では複数の不動産業者に依頼することも可能。自ら探してきた相手方との契約も可能です。
「専任媒介契約」では複数の不動産業者に依頼することが不可能。自ら探してきた相手方との契約は可能です。
「専属専任媒介契約」では複数の不動産業者に依頼することが不可能。自ら探してきた相手方との契約は可能です。
ここで言う「自ら探してきた相手方」とは、個人間売買のことで、例えば、兄弟姉妹に売る（買う）等不動産業者を介さずに取引をすることです。
複数の不動産業者に依頼するかどうかは、メリット（窓口が広くなる等）もデメリット（色んな所から連絡がきて煩わしい）もありますので担当者によく話を聞いて検討されることをお勧めします。
相続した不動産を売りたいんだけど？
各専門家と提携し手続きしております。
相続で取得した不動産と、自ら取得した不動産では手続きの流れが異なってきます。弊社では各専門家（弁護士・税理士・金融機関）と提携しスムーズな相続手続を提供いたします。
